玉木雄一郎議員が１日、衆議院予算委員会の集中的締めくくり質疑に立って、「年金も税収も株価に依存している安倍政権の現状は、ギャンブルだ。アベノミクスはカジノ経済政策と言えるのではないか」と厳しく批判した。
玉木議員は、民主党政権時代の子ども手当、高校無償化、農業者戸別所得補償について、「子ども手当、当時の自民党はバラマキと言っていたが今も残っている。高校無償化も残っている。農家の所得補償も半分残している。われわれは構造的な日本の問題を抱えているのだから、与野党を超えてこれからそれにどう立ち向かっていくのかを建設的に議論したい」と述べた。
安倍政権の「新３本の矢」の柱のひとつ「３世代同居住宅支援事業」について、「政策効果も中身もはちゃめちゃだ」と批判、「この財政の厳しい中で百数十億という予算を使う、政策の効率性としてみてもやるべき政策ではない。給食費が払えない、新しい下着が買えないという子どもがいるという声に耳を傾ければ、効果が不透明な新築住宅取得支援に税金を使う余裕はない。ほんとうに次世代のことを考えれば、もっと真剣に考えていただきたい」と訴えた。
消費税軽減税率の財源１兆円についても、「年収１千万円以上の人たちに使うお金があれば、そのお金で低所得者の支援を拡充できるはずだ。だからわれわれは給付型の税額控除を対案として出している。その方が、世界的にも優れた制度だと信じている」と述べた。