民主党と維新の党は１９日、統一会派の税制調査会・財務金融部門、総務部門合同会議を開き、「消費税について」と題する共通の見解をまとめた。２３日の民主党「次の内閣」でも了承れた。共通見解の内容は次の通り。
- 社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、１０%への消費税引き上げを含めた「社会保障と税の一体改革」を推進することの重要性・必要性は変わりない。ただし、消費税１０%への引上げは、身を切る改革の前進と社会保障の充実を前提とする。
- 消費税には逆進性が存在し、その影響をいかに取り除くかが、最重要課題の一つであった。
- 最も効果的な逆進性対策は、給付付き税額控除であることは明らかである。マイナンバ一定着までは、当面簡素な給付措置を拡充すべきである。
- 格差是正効果に乏しく、事業者にコストばかりかかり、現場の混乱も避けられず、その上財源の手当てもない軽減税率導入を前提とした消費税引き上げは認められない。軽減税率には反対し続ける。
- なお、最重要課題の一つである議員定数の大幅削減もいまだに実施されておらず、もはや３党合意の前提は崩れてしまっている。
消費税についての民主・維新共通見解