若者の政治参加・社会参加に関する政策提言」を受ける
民進党は１１日夕、国会内で日本若者協議会との公開政策協議を行った。民進党が目指す若者政策を示すとともに、同協議会から（１）被選挙権年齢の一律１８歳への引き下げ及び供託金・推薦人制度選択制の導入（２）子ども・若者省及び若者の意見を集約する若者協議会の設置（３）政府の審議会委員に占める若者世代の割合の増加――等を盛り込んだ「若者の政治参加・社会参加に関する政策提言」（ＰＤＦダウンロード参照）を受け、これを民進党がどのように受け止め、取り組むか等について意見を交わした。
協議の場に臨んだ岡田克也代表は冒頭のあいさつで、自民党に代わる政権交代可能な政治勢力をつくるために民進党をスタートさせたとし、「できたての党なので柔軟性もある。皆さんのさまざまな意見をいただきながら、この党を政治の本流を担う党にしていきたい」と述べた。
同協議会の提言に関しては、１月に行われた安倍総理の施政方針演説に対する自身の代表質問で被選挙権年齢の引き下げを提案したことを紹介し、今夏の参院選マニフェストの中には具体化したものを書き込んでいく考えを表明。「若い世代に足場を据えた政策展開を行っていくことは大歓迎だ」と語った。
民進党からは坂本祐之輔副代表、逢坂誠二ネクスト総務担当、黒岩宇洋国民運動委員長、初鹿明博青年局長、郡和子男女共同参画推進本部事務局長、高井崇志、升田世喜男両衆院議員らが出席して意見を交わした。
小学生から大学生まで参加。若者の政治参加について意見を交わす。
若者の政治参加・社会参加に関する政策提言