民進、共産、生活、社民の野党４党の党首は３０日午後、国会内で会談し、内閣不信任決議案を共同で提出することを合意した。
会談後に記者団の取材に応じた岡田克也代表は、安倍内閣不信任決議案を提出する理由として、（１）安保法制を強行成立させ、憲法改悪を推し進めることは、立憲主義と平和主義への重大な挑戦である（２）アベノミクスの失敗は、国民生活を破壊し、格差と貧困を拡大した（３）甘利前大臣の疑惑問題やＴＰＰ交渉に関する情報開示のあり方、また沖縄問題への対応など、国民の声に耳を傾けない強権的な政治である――の大きく３点を挙げ、野党４党で共同提出することで一致したと報告。「速やかに提出したい」と述べた。
会談では、予算委員会の開催を求めることでも一致した。参院選１人区での野党候補者の一本化ができたことを受け力を合わせて協力していくこと、衆院の解散総選挙の場合には候補者の調整の問題について早急に対応することも合わせて確認したと述べた。
安倍総理が来年４月の消費増税を２０１９年１０月まで２年半、再び延期する方針を固めたとされていることには、「不信任案を出すときに（結論が）決まっていない可能性が高いのでどこまで具体的に書くかという問題はある」としたうえで、「消費税の引き上げをさらに延期することになると、アベノミクスの失敗以外の何ものでもない。前回衆院の解散のときに『消費税を上げることができる状況を来年４月までに必ず作り出すと断言する』と言われたわけであり、それができていないということは内閣総辞職に値する」「２０１９年の秋まで先送りすることになれば２０２０年基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化の目標を断念したのも同然であり、この点も極めて問題だ」と断じた。
会談には枝野幹事長が同席した。