【愛知】「安保法制廃止を」「人口減に歯止めを」２候補予定者が岡田代表と

　岡田代表は３日、愛知県岡崎市を訪れ、街頭演説を行った。演説会には大塚耕平政調会長代理、中根康浩衆院議員、重徳和彦衆院議員、伊藤たかえ参院選愛知選挙区候補予定者が参加した。

　大塚政調会長代理は日本銀行出身。アベノミクスが地方に広く行き届いているのか疑問を呈した。そのうえで「政治や経済に手品はない。国民の皆さんに本当に豊かになっていただくには国民の皆さんが心配している医療、介護、年金そして次の世代を支える若者たちの教育、若者たちを成人させていく過程で子を産み育てる保育をしていく。こういうところに予算を充てることで本当の意味での経済の好循環につながっていく」とアベノミクスとは別の経済政策を説いた。

　中根衆院議員は「次の参院選挙は、安倍総理のうそを許すか許さないかの極めて重要な選挙。アベノミクスがうまくいっているとはとんでもない話。大企業は円安でもうかったが、中小企業や地方には波及効果はほとんどもたらされていない。マスコミの調査で『アベノミクスの効果は実感できますか』という質問にはほとんどが『実感できない』と答えている。もう一つは平和を守るか守らないか、平和主義を貫くか戦争に突き進むかだ。３分の２を獲得して憲法９条を改正をしようとする安倍総理の野望に国民はお付き合いするわけにはいかない」と参院選の大きな論点を説明した。

　重徳和彦議員は、「日本の国会議員のなかで女性議員は１１％しかいない。これは世界で１０５位以下であり恥ずかしい。圧倒的に女性議員の比率が少ないからセクハラ発言やらヤジが国会内で出る、そんな風土がある」ともっと女性議員を増やしていかなければいけないことを訴えた。

　伊藤たかえ候補予定者は、「安保法制をなぜ衆院・参院でするする通してしまうのか。自分の子どもを戦争に行かせるかもしれない法をなぜ通すのか。危険な安保法制を廃止に持ち込むためには民進党が立ち向かっていかなければならない。代表選に対抗馬がでてこない政党が衆参ともに圧倒的に多数を取ってしまい、身勝手な法案が通ってしまうのはよくない」と強く訴えた。また自身の報道記者としての経験から日本が報道自由度ランキング７２位であったことを挙げて、「知るということは本当に大切なこと。社会問題を認識して、社会を前へ進めることができる」と報道の自由、知る権利の重要性を訴えた。

　岡田代表は、まず経済政策の転換を訴えた。「アベノミクスが全部悪いとは言っていない。いいこともある。３年半たって、輸出関連、株をやっている人はもうかったかもしれないが、８割の人が景気回復を実感していない。やっぱり政策に問題がある。安心できる、豊かさを実感できる、そういう社会に変えていかないと、魅力的な経済成長はありえない」「非正規雇用の人がたくさんいる。安倍総理は製造業への派遣を認め、派遣をしやすくする改悪を行った。日本も中間層がだんだん下に落ちていく状態。所得の再分配機能を弱めたのが今までの政策。これを変えていきたい」と訴えた。

　また岡田代表は、安倍総理の暴走を止めるのが参院選の意義だと述べ、「憲法９条の改正は安倍さんがいちばんやりたいこと。９条２項を変えて、集団的自衛権の行使を限定なくできるようにする。これで本当にいいのか。７０年前の反省に立って憲法をつくったのではないか。断固阻止していく」と力強く訴えた。

■近藤昭一衆院議員後援会会合

　同日、岡田代表は、愛知県名古屋市も訪れ、近藤昭一衆院議員の後援会会合に出席。同席した民進党参院選愛知選挙区公認候補予定者、斎藤嘉隆参院議員の激励をした。近藤昭一衆院議員は司会を務めた。

　斎藤議員は安倍総理が消費増税を再延期することを決定したことに触れ「まず総理が言うべきは申し訳なかったということ」と総理が増税できる環境をつくれなかったことを批判した。

　また、政策については人口減に少しでも歯止めをかけるのが政治の課題だと訴えた。人口減の原因を２つをあげ、１つは結婚しないということ、もう一つは教育を挙げた。斎藤議員は、「生涯未婚率は女性が１５％、男性が２５％。愛知県は１８％と、５人に１人は一生涯結婚しない。この状況が少子化につながっている。結婚している女性が産んでいる子の数は４０年前と変わっていない。一番の対策は収入を増やすこと。非正規雇用が増えたため収入が少ない」と収入が安定せず先が見通せない若者が増えていることが結婚して子どもを産むことの障壁になっている現状となっていることを説明した。

　教育については「できれば岡田代表の下でもう１回政権を取って、教育費無償にかじを切りたい。幼稚園・保育園を全部無料にすると、８千億円かかる。小中学校は基本的に無料。給食費も無料にしたい。高校も公立は無料。大学のうち国公立は年間５４万円で、この４０年で４５万円増えた。国公立大学は全部無料にすると４千億円かかる。私立大学も無料にすると１．１兆円かかる。全部合わせて消費税１％分。増税しろとは言わないが、子どもたちのために皆さんからお借りして、子どもたちのために使い、子どもたちが大きくなって納税者として返す。これをぜひ実現したいと思う」と新しい教育のための仕組みをつくり、子育てしやすい環境を整えることを訴えて講演を終えた。