大畠章宏副代表は３日、下町かずみ候補を応援するために鹿児島県入りし、鹿児島市内で開かれた街頭演説会で連合の神津里季生会長とともにマイクを握り、集まった支持者や聴衆に向けて、この選挙でのいっそうの支援を求めた。
下町候補は演説の中で、「責任と覚悟」という言葉を胸に秘めていると述べた上で、「国の仕事は、国民の命と暮らしを守ることであるならば、命にしても、暮らしにしても、（それを守るには）責任と覚悟が必要だ。私の友人に、自衛隊で頑張ってきた仲間がいる。皆さんの中にもいるかもしれない。その大事な人に、責任と誇りと持って任務についてもらう責任と覚悟が私たちにはできているのか。それが無ければ、いい加減なことで安保法制などをやってはいけない」と話し、安倍政権により成立した、多くの国民が不安を持つ安保法制に疑問符を付けた。
下町候補は、「年金、医療、介護、子育て、教育。これに農林水産漁業を入れる。今の政治では、一部の力のある人の声しか届いていない。働く者が、子どもたちの夢が、若者の希望が、お年寄りの年金、医療介護など社会保障制度が、障害がある方たちへの支援が、そして農林水産漁業が痛めつけられている。地域の底上げをして、みんなに恩恵が届く経済を地域で作っていくことが必要だ。鹿児島の県民所得は全国４５位。最低賃金は４６位。子どもの貧困は全国平均は６人に１人だが、鹿児島は５人に１人だ。大学進学率は４割で全国でも最下位だ。この鹿児島が良くなれば、全国も良くなる」と述べ、地域からの底上げの重要性を訴えた。
ＴＰＰについて言及した下町候補は、「サトウキビは、南西諸島や大東島などでは基幹産業だ。そしてこのサトウキビは国防を担っている。サトウキビがあるから人が暮らしていける」と指摘し、ＴＰＰにより砂糖産業が打撃を受けることに、大きな危機感を持っていると述べた。
大畠副代表は、「少子高齢化社会と言われているが、これは高齢者が悪いのではなく、少子化が問題だ。では少子化の根本は何かというと、雇用問題だ。年収２００万円以下で、好きな人がいても派遣労働では結婚を申し込むことは難しいという声を聴く。雇用の安定を図り、働く人を大事にすることで結婚する人が増え少子化が改善してくる。しかし安倍総理はそういう政策を取らない。なぜなら、働く人なんか眼中にないからだ。最低賃金千円を、平均賃金などとごまかそうとする。こんな安倍政権はこの参院選で終わりにしよう」と、安倍総理の主張を批判し、安心して働き、安心して暮らせる社会をつくることが必要だと訴えた。
神津会長は、「私たち連合は、暮らしの底上げキャンペーンを展開している。いまのアベノミクスがやってきたことは、一部の富裕層はよりお金持ちになるが、私たち庶民にはお金が回ってこない。だから経済が回っていかない。こんなことでは経済が良くなることはない。これを転換していかなくてはならない。そのためには、下町候補を国会に送り込み、民進党を中心にした野党がもっと国会の中で数を持つことだ。そのことにより今のおかしな政治の流れにストップをかけることができる。このことを鹿児島から発信していこう」と訴えた。