山井和則国会対策委員長は１４日、記者会見を国会内で開き、ＴＰＰ協定承認案の審議に臨む方針、厚生労働委員会を開くための条件について話した。

　この日から再開されたＴＰＰ協定承認案の審議について、「政府与党が丁寧に慎重に情報開示をしっかりして、十分な審議をやるべき」と語った。ＴＰＰ特委開会に応じた理由として「審議入りの前提として今日の理事会で（コメ価格偽装問題について）さらに詳細な資料を提出するよう与党に要請して与党も受け入れた」とコメ価格偽装問題の追加資料が出てくることを語った。

　また、この日から各常任委員会が開かれ始めているが、厚生労働委員会は理事会が開かれていない理由について山井国対委員長は「柚木厚労委筆頭理事から２点与党に対して要請している。今回の年金カット法案に盛り込まれた物価・賃金スライド方式の変更によって、過去１０年の経済実績からすると年に何万円の国民年金が減額になるのか、厚生年金の受給額がいくら減額になるのか、試算を出して欲しいと予算委で再三再四要求して『検討する』と塩崎厚労大臣も言った」と年金カット法案による影響の試算の提出を要請していることを挙げた。もう一つの理由として「政府与党は、６０万人の無年金者を救済する民主党政権で成立した（老齢基礎年金等の受給資格期間短縮に係る法律の施行期日を消費税１０%引上げ時から、２０１７年８月１日に改める）法案と、年金カット法案の一括審議を求めているが、一括審議ではなく法案を分離して無年金救済の法案を先に成立させ、その後じっくりと年金カット法案を審議すべき」と法案を１本ずつ審議することを要請しているとを明かした。そのうえで山井国対委員長は「このことはＴＰＰともからむ。政府は必要な情報を開示しない。輸入されたコメと日本のコメのどちらが安いのかという極めて重要なことを開示しない。あるいは年金カット法案を出しながら、いくら受給額が減るのかという当たり前のことを開示しない。そういうことに抗議をしている」と述べた。