山井和則国会対策委員長は３１日午後、国対役員会後に記者会見を開き、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認案と関連法案について、「明日の採決はあり得ない」と述べ、充実審議を求めていく考えを示した。

　ＴＰＰの採決をめぐっては、自民、公明両党は今週中に衆院を通過させる方針を示している。山井委員長はこうした状況に対し、「私からは与党側に『まだ審議は尽くされておらず明日（１日）の採決はあり得ない』と言っている」と述べ、同日朝の衆院ＴＰＰ特別委員会の理事会でも、民進党からは引き続き特別委員会設置時の合意事項である中央公聴会の開催と、定例日である１日の一般質疑を求めていると報告。

　与党側からは現時点では１日を含め具体的な採決日程についての提案はきていないとしたうえで、「まずは明日の強行採決を回避することに全力を集中したい。残っている論点もたくさんある。まだまだ審議不十分であり、中央公聴会の開催を含め審議を続けていきたい」と重ねて強調した。