野田佳彦幹事長は７日午後、定例の記者会見を国会内で開き、衆院のＴＰＰ特別委員会で与党が４日に強行採決を行ったことを厳しく批判し、与党側に国会正常化に向けた努力をするよう要求した。

　「先週の金曜日に衆院のＴＰＰ特別委員会で、われわれの反対を押し切り強行採決に至ったことは極めて遺憾だ。強行採決ありきの発言を山本農水大臣がしてきたが、結果的には大臣の言った通りとなった」と、厳しく批判。「国会が正常化するかどうかは、現在は与党側にボールがある状態だ」と指摘した。

　山本大臣への不信任決議の提出については、「出処進退は本人が決めること。国会不正常の責任を重く受け止めてもらいたい。そうでなければ厳しく対応することになる」と述べ、早急に辞任するよう求めた。

　衆院選での野党協力などについて聞かれた野田幹事長は、「解散権は総理にある。望む望まないではなく、仕掛けられたら受けて立つ。立ち遅れしないように、その準備を怠りなくしている」「野党４党での協議を加速化し、最大限議席を獲得できるように努力していきたい」「４野党幹事長・書記局長会談については、できれば今週中には開きたい」などと答えた。

　政務活動費の問題について野田幹事長は、「富山の選挙では、政務活動費でわが党に不正があったことから、民進党からは候補者を出すことは出来なかった。そのことを猛省し、深い反省の上に立って、次の選挙では候補者が立てられるように、信頼回復に努めていく」「政務活動費の扱いについては、組織委員長名で通達を出し、適切な運用、執行を促している」と述べた。

　与党側から８日の衆院本会議でのＴＰＰ採決を見送る提案があったことについての対応を問われ、「もしそうした提案があったとしても、山本大臣が残っているのでは、大きな障害が残ったままであるという認識は変わらない」と答えた。