大手広告代理店である電通の社員が過労自殺をし厚生労働省が労働基準法違反容疑で電通を強制捜査している件で、蓮舫代表は９日、厚生労働省の担当者から国会内で説明を聞いた。会合には所属議員のほか、全国過労死を考える家族の会の中原のり子氏も出席した。
蓮舫代表は「国会がこの問題に鈍感であることに私たちは憤りを感じている」と述べ「労働時間が把握できなくなるようないまの政府案ではなくて、労働時間をしっかり把握するインターバル規制や残業時間の上限規制を導入し、残業時間が過大になる３６協定のあり方をしっかり防いでいかなければ、一人の命も守ることができずに立法府に身を置くものとして恥ずかしい。働き方改革を本当にやるのであれば、われわれの提案している長時間労働規制法案をすぐさま審議してもらいたい」と過労死を防止するために長時間労働規制法案を審議するように主張した。
座長の大西健介衆院議員は、電通で起きた過労自殺の件について「私たちは重大なことだと受け止めていて、国会でも集中審議を求めていきたいと思っている。政府から出されている残業代ゼロ法案、これを撤回していただいて、われわれが提案している長時間労働規制法があれば今回のようなことも防げたのではと思っている。そういう意味も込めて急きょこの会を開いた」と会の趣旨を述べた。