民進、共産、自由、社民の野党４党は１５日夕、「長時間労働規制法案」（労働基準法の一部を改正する法律案）を共同で衆院に提出した。
本改正案は、ワークライフバランス（生活と仕事の調和）を目指して、長時間労働を規制するもので、（１）労働時間の延長の上限規制（２）インターバル規制の導入（３）週休制の確保（４）事業場外みなし労働時間の明確化（５）裁量労働制の要件の厳格化（６）労働時間管理簿の義務付け（７）違反事例の公表（８）罰則の強化等―――を規定する。
今年４月に一度、同様の法案を提出をしているが、電通の社員が長時間労働を強要され、自殺した事件を重く考え、違法な時間外労働をさせた場合の罰則を「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または５０万円以下の罰金」に引き上げるとともに、この罰則強化部分については法律の公布後２０日経過後に施行する（その他の部分は公布後２年以内で政令で定める日から施行）に罰則を強化して、再度提出することとしたもの。
法案提出後の記者会見で山井国会対策委員長は、「政府は働き方改革と言いながら、過労死月間にも関わらず、長時間労働の集中審議にも、法案の審議にも応じない」と政府与党の態度を強く批判した。初鹿衆院議員は、「タイムカードや出勤簿の虚偽記載にも罰則をかける本法案を早急に成立させて、過労死を防ぎたい」と成立に向けた熱意を語った。
労働基準法の一部を改正する法律案概要