民進党は１６日午前、政治改革推進本部（岡田克也本部長）の第１回総会を国会内で開催。新たな役員構成を了承するとともに、当面の検討課題について意見を交わした。

　冒頭のあいさつで岡田本部長は、当面の検討課題として参院選挙制度改革と「身を切る改革」の２つを挙げると、参院選挙制度改革については、「昨年の国会で合区を含む改革を行ったにもかかわらず（２０１３年参院選挙について）すでに１０の高裁レベルで『違憲状態』という判決が出ている」と指摘。民主党は公明党などと「１票の格差」を２倍以内に収める案を提案したが、自民党は新党改革など野党４党とともに「１０増１０減案」を提出、実質的に３倍を超える案を成立させたとこれまでの議論の経緯にも触れ、「司法の要請に政府・与党が真摯（しんし）に応えなかったということで恥ずべきことだと思う。今後最高裁の判決も下されるなかどういう改革を行っていくのか。参院での議論とキャッチボールをしながら党として議論をし、最終的にしっかりと取りまとめていきたい」と意気込みを語った。自民党内に「憲法を改正すべきだ」という議論があることにも言及、「憲法改正論議を否定するものではないが逃げになってはいけない。優先度からすれば現行憲法の下でどのような改革が可能かというなかで結論を出していく必要がある」との考えを示した。

　「身を切る改革」については、これまで約束してきたことを法案としてまとめ、国会に提出できるよう議論していきたいと表明。その他の課題についても適宜取り上げていきたいと述べた。

　参院選挙制度改革は、２０１９年に行われる参院選挙に向けて「１票の格差」是正を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るとした２０１５年７月に成立したいわゆる「１０増１０減」案に基づく公職選挙法の一部を改正する法律の付則、「２０１９年の選挙は新しい選挙制度で行う」とする政府答弁を踏まえたもの。「身を切る改革」は、旧民主党と旧維新の党との結党に際して取りまとめた基本的政策合意と今夏の参院選挙の「国民との約束」で明記した議員定数の削減や企業団体献金の禁止を定める法律、文書通信交通滞在費の使途を公開する法律、国会議員関係政治団体の収支報告書のインターネットによる名寄せ掲載を義務付ける法律の制定を図るという事項を具体化していくもの。

　総会では、岡田本部長から当面の課題として提案のあった参院選挙制度改革と「身を切る改革」について議員間で意見を交わした。

　総会終了後足立信也事務局長は記者団に対し、次回総会では、参院選挙制度改革がどのような方向で進んでいるか、「身を切る改革」については旧民主党、旧維新の党が取りまとめた法案、考え方をそれぞれ提示したうえで議論していくことになったと報告。参院選挙制度改革をめぐっては、与党や参院議長から会議体の設置についての提案が何らないためこの設置を強く求めていくとも述べた。

　クオータ制については、民進党として法案を提出していることから、その成り行きをフォローしていくとした。

民進党政治改革推進本部の構成

  • 本部長　岡田克也常任顧問
  • 副本部長　小川勝也参院幹事長、奥野総一郎ネクスト総務大臣、芝博一幹事長代理／参院倫選特理事
  • 事務局長　足立信也ネクスト厚生労働大臣／参院倫選特理事
  • 幹事　牧義夫衆院倫選特理事、泉健太衆院国対筆頭副委員長、落合貴之衆院倫選特理事、浜野喜史参院国対委員長代理、山尾志桜里国民運動局長
  • 委員　会派所属国会議員