野田佳彦幹事長は２日、党岩手県連から２０１７年度予算に関する提言・要望書を受け取り意見交換した。党本部からは政務調査会長の大串博志衆院議員、ネクスト防災担当大臣の松原仁衆院議員、岩手県連代表の黄川田徹衆院議員、同幹事長の階猛衆院議員が出席した。

　冒頭、黄川田議員は、「要望書自体は岩手県内３３の市町村がそれぞれ手分けをして地元の要望をしっかり集めたもの。岩手の場合には東日本大震災の発生から５年９カ月、８月３０日に台風１０号の被害もあり、再スタートを切って復興道半ばのなかまた台風。なおかつ岩手は四国４県に匹敵するくらいの面積であり、きめ細かな対応をしないと中山間地は生き残れない。あらためて党本部に現状を共有していただきたい」と要望の背景を説明した。

　これに対して野田幹事長は、「ご要望を踏まえて、制度改正につながるものは手当てしていきたいし、臨時国会あるいは次の通常国会など国会の場での政策の議論の参考にさせていただく」と返答した。

　他に岩手県連からは軽石義則岩手県議、畑浩治岩手２区総支部長、高橋但馬岩手県議、佐々木朋和岩手県議、鈴木一夫盛岡市議から提言、要望があった。