民進党・新緑風会は７日、６本の議員立法を参院に提出した。法案提出者の大塚耕平、古賀之士、藤末健三各参院議員と賛成者の有田芳生、伊藤孝恵、杉尾秀哉、白真勲、平山佐知子、真山勇一、宮沢由佳、矢田わか子の各参院議員がそろって中村剛参院事務総長に法案を手交した。
（１）「会社法の一部を改正する法律案」（社外取締役設置義務化法案）
この法案は、企業の不祥事を受けて閣法で会社法改正が行われたが、ガバナンス強化策の一端である社外取締役設置義務化が不十分であることから義務を強化する――という内容。
（２）「法人税法の一部を改正する法律案」（大法人所得公示制度法案）
この法案は、資本金の額又は出資金の額が１００億円を超えるものについて、確定申告書、連結確定申告書等の提出があったときは、その法人の名称、所得金額、法人税額等を公示する――という内容。
（３）「金融商品取引法の一部を改正する法律案」（相談役、顧問等に関する情報開示法案）
この法案は、代表取締役社長等を経験した相談役、顧問等が役員を退任した後にも経営に関与している実態に鑑み、そのような人物に関する情報を開示するために規定の改正を行う――という内容。
（４）「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律を廃止する法律案」（公債特例法廃止法案）
この法案は、２０１６年度から２０２０年度までの特例公債発行を認める「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」を廃止し、２０１６年度のみの経過措置により対応する――という内容。
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律を廃止する法律案要綱
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律を廃止する法律案
（５）「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案」（法人コード統一法案）
この法案は、法人税関係特別措置ごとの高額適用法人の報告書用法人コードについて、経年変化が追えるように統一するとともに、適用実態調査の結果の活用状況等に関する報告書の作成・提出を義務付ける――という内容。
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表
（６）「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」（公会計法案）
この法案は、発生主義・複式簿記による国の財務書類等の作成及び財務情報を開示し、国の資産・負債や事務事業コスト等の国の財務に関する状況を明らかにするとともに、決算審査の充実等によって、政府の説明責任の十分な履行、適正な予算編成・効率的な行政の推進の確保を図る――という内容。