民進党は２日、学校法人森友学園に大阪府豊中市内の国有地が極端に安く売却された問題について、国土交通省や財務省の担当者から説明を受けた。

　森友学園がこの土地を取得する以前に、別の学校法人が取得を要望していたが金額が折り合わず断念していた件について、出席した山井和則国会対策委員長は、その学校法人が「いくらなら買いたいと言ったのか」と財務省の担当者に質問した。担当者は「森友学園に提示している金額と同等水準」と述べたうえで、「９億数千万円」と答えた。

　さらに山井国対委員長はその学校法人が、「いくらまでなら払えると言ったのか」と質問。担当者は、「上限は７億円」と答えた。これについて、山井国対委員長は、「７億円で買いたいと言ってだめなものが、結果的には森友学園には１億３千万円で売っている」と売買の不透明さを指摘した。

　会合には他に今井雅人、小川淳也、逢坂誠二、玉木雄一郎、大西健介、福島伸享、横山博幸各衆院議員、川合孝典参院議員が出席した。