━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 民進党メールマガジン DP-MAIL 第49号 2017年3月17日 編集・発行/民進党広報局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《今号の内容》 □2017年民進党定期大会を開催 □臨時常任幹事会で天皇退位に関する衆参正副議長取りまとめに賛成決める □籠池理事長を証人喚問 ——————————————————————————————————— ▼2017年民進党定期大会を開催 民進党は12日、2017年度定期党大会を東京都内で開催。「2017年度活動方針 案」と「2017年度予算・2016年度決算」の議案を了承しました。 蓮舫代表はあいさつのなかで、原発ゼロ基本法案や教育無償化実現に向けた 法案を提出する考えを表明。「ひとりで見る夢は夢でしかない。しかし、誰かと 見る夢は現実だ」というオノ・ヨーコさんの言葉を紹介し、「教育無償化で子ど もたちに未来を。原発ゼロ社会で新しい未来を。持続可能な社会保障制度で日 本の未来を創りたいのです。1人で動く力は限られていますが、仲間の皆さまと 動き、訴え、伝えて行くことが、可能性を夢で終わらせない政治を実現させると 確信しています。衆院定数の過半数の候補者を擁立する。女性の挑戦を力強く支 援する。次世代の夢と可能性を現実に変えていく政策を掲げる民進党こそが、2 大政党制を創ることができるのです」と決意を述べました。 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111154 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111155 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111156 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111157 ——————————————————————————————————— ▼臨時常任幹事会で天皇退位に関する衆参正副議長取りまとめに賛成決める 民進党は16日、臨時に開いた第30回常任幹事会で、天皇の退位等について の立法府の対応に関して衆参両院の正副議長から15日に示された議論の取り まとめ案に賛成することを決定しました。 正副議長が示した案は、新たな特例法を定めて今の天皇陛下について退位を 認めるもの。政府に対しては、憲法違反との指摘を避けるため「皇室典範」の 付則に、特例法と典範が「一体を成すもの」と規定を設けることを求めていま す。 野田佳彦幹事長は、皇室典範改正による天皇退位の恒久制度化等の主張が取 り入れられていないのではないかという見方があることに対しては「昨年秋か ら党として取り組み、昨年末には論点整理を示すなど、終始議論をリードして きた。押し込まれそうになるところを押し返して精一杯努力した内容だ」など と述べて取りまとめ案への賛成を求め、了承されました。 民進党は、17日に開かれた天皇の退位等についての立法府の対応に関する全 体会議で取りまとめ案を了承する考えを表明。全体会議では概ね各党賛成とな り、このあと正副議長は立法府としての総意を安倍総理に手交しました。 【関連記事】https://www.minshin.or.jp/article/111216 【関連記事】https://www.minshin.or.jp/article/111210 【関連記事】https://www.minshin.or.jp/article/111206 【関連記事】https://www.minshin.or.jp/article/111198 【関連記事】https://www.minshin.or.jp/article/111167 ——————————————————————————————————— ▼籠池理事長を証人喚問 山井和則国会対策委員長は16日、自民党の竹下亘国会対策委員長と電話で会 談し、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の証人喚問を23日に衆 参両院の予算委員会で行うことで合意しました。17日に議決し、正式決定する 予定です。 民進党はこれまでも籠池氏の参考人招致を求めてきましたが、与党側は一貫 して拒否。しかしながら籠池氏が同日、参院予算委員会の視察団などに、2015 年9月に安倍総理の昭恵夫人を通じて小学校開校のための寄付金として100万 円を受け取ったと発言したことを受け、本人に国会でただす必要があるとして 方針を転換しました。 蓮舫代表は籠池氏の発言を受け、「それが事実だとすれば安倍総理の過去の答 弁と違うのではないか」と指摘。「仮定として、総理が寄付をした学校法人の名 誉校長が総理夫人で、そこに国有地が不当に安く、前例のない手段で払下げら れたということになれば大問題だ。この仮定が事実であれば、これまで安倍総 理は国会答弁で関与していない、その関与が明らかになった場合、総理も議員 も辞める旨の答弁をしていた。事実かどうかを確認するために両当事者に質問 させてもらいたい」と国会での真相究明を強く求めていく考えを示しました。 【関連記事】https://www.minshin.or.jp/article/111209 【関連記事】https://www.minshin.or.jp/article/111197 【関連記事】https://www.minshin.or.jp/article/111179 【関連記事】https://www.minshin.or.jp/article/111177 ——————————————————————————————————— ■このメールマガジンについて 「DP-MAIL」Copyright(C)2017 民進党 編集・発行 民進党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 このメールマガジンは、選挙運動用電子メールとして配信することがありま す。選挙運動用メールを拒否する場合は下記のページから停止手続きをお願い します。 ★ご意見、ご感想は、こちらからどうぞ。 https://www.minshin.jp/form/contact/request ★配信を停止するには https://www.minshin.jp/form/mailmagazine/unsubscribe ★配信設定を変更するには https://www.minshin.jp/form/mailmagazine/setting □掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。
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