━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 民進党メールマガジン DP-MAIL 第51号 2017年3月31日 編集・発行/民進党広報局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《今号の内容》 □結党1周年で蓮舫代表らが街頭演説 「1強政治に対して抗い、挑戦したい」 □「天下り禁止法案」の国会提出を了承 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼結党1周年で蓮舫代表らが街頭演説 「1強政治に対して抗い、挑戦したい」 民進党結党から1年になる27日、蓮舫代表ら党幹部が東京・有楽町で街頭 演説会を開きました。 蓮舫代表は、大阪の森友学園への国有地売却問題をめぐって深まる安倍昭恵 氏の関与疑惑や南スーダンPKOの日報隠ぺい疑惑などを挙げて、国民が何を信 じていいのか分からない状況だと指摘。「1強政治に対して抗い、挑戦したい」 と表明しました。 野田佳彦幹事長は同日の記者会見で、党の理念であり綱領に書かれている 「自由」「共生」「未来への責任」について、「あらためてこの原点に立ち返り、 これからの政治活動もぶれずにしっかりと前に進んでいきたい」と強い決意を 述べました。 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111289 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111298 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111324 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼「天下り禁止法案」の国会提出を了承 民進党は28日、「次の内閣」会議で民進党議員立法の「国家公務員法の一部 を改正する法律案(天下り禁止法案)」を審査、国会提出を了承しました。 立案の背景について神山洋介ネクスト内閣府特命担当大臣は、「文部科学省 等の事案を踏まえ、天下り規制を強化すべきとの観点から立法化した」と述べ、 (1)国家公務員OBによる再就職あっせんの禁止(2)再就職あっせん行為の禁止 違反に係る罰則の対象拡大(3)事前規制の復活――等を主な内容とすると説明 しました。 30日には文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、同省が同日内 部調査の最終報告書を公表したのを受け、大串博志政務調査会長が国会内で記 者団にコメント。「ひとことで言ってお手盛りの調査ではないかという思いが ぬぐえない」「全体で62ということだが、これが本当に全体か、にわかには信 じがたい」と述べ、真相解明に向けて衆参予算委員会や文部科学委員会での集 中審議を政府・与党に求め、厳正な真実解明を行っていく考えを表明しました。 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111311 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111341 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111337 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■このメールマガジンについて 「DP-MAIL」Copyright(C)2017 民進党 編集・発行 民進党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 このメールマガジンは、選挙運動用電子メールとして配信することがありま す。選挙運動用メールを拒否する場合は下記のページから停止手続きをお願い します。 ★ご意見、ご感想は、こちらからどうぞ。 https://www.minshin.jp/form/contact/request ★配信を停止するには https://www.minshin.jp/form/mailmagazine/unsubscribe ★配信設定を変更するには https://www.minshin.jp/form/mailmagazine/setting □掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。
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