階猛政務調査会長代理は３１日昼、国会内でぶら下がり記者会見を開き、同日の衆院法務委員会で質疑終局、採決となる政府提出の「裁判所法の一部を改正する法律案」について「賛成」することと決定したと報告（詳しくは、以下ＰＤＦ参照）。同法案は、法曹となる人材の確保の推進等を図るため、司法修習生に対し、修習給付金を支給する制度の創設等を行うとするもの。同日午前に開いた臨時の「次の内閣」会議で、大串博志政務調査会長に最終的な対応が一任されていた。
階政務調査会長代理は、「さまざまな問題が指摘されるなかで、最終的には給付制の導入自体については反対しにくいことから本日の採決では賛成に回る」と同法案への賛成の方針を明らかにしたうえで、その立法目的である「法曹志願者の増加」の観点から、（１）貸与制を給付制（修習給付金制）に戻しても目的は達せられないことは明らか（２）司法試験の受験資格の見直しなど抜本的な措置を早急に取る必要がある（３）この措置に関する与党間での協議の場を設け、具体的な方策について期限を区切って結論を出すべき――と３つの問題点を列挙。法科大学院の入学者はピーク時の５７８４人（２００６年度）から１８５７人（１６年度）に、司法試験の志願者は約５万人から８分の１の６７１６人（今年度の速報値）にと激減している状況に対し抜本的な措置が急務だと強調するとともに、今回の審議を踏まえるとこの認識は与野党で共通するものだとして、「早急に与野党での協議の場を設け、期限を区切って具体的方策について結論をだすべきだ」と述べた。
裁判所法の一部を改正する法律案について