野田佳彦幹事長は１日、県連大会出席と宮島大典・同県第４区総支部長の激励のために訪れた長崎市で記者団の取材に応じた。

　後半国会の重要法案である、いわゆる「共謀罪」法案（組織犯罪処罰法改正案）について、廃案に追い込むための野党共闘の具体的な考えを問われたのに対し、「昨日（３月３１日）の野党４党国対委員長会談でいくつかの今後の国会の方針を確認している。その中で共謀罪については廃案に追い込むことを確認している。しっかり連携していく」と語った。

　核兵器を法的に禁ずる条約の制定に向けた国連本部での初交渉が３１日に閉幕したが、唯一の被爆国として核廃絶を訴えてきた日本が参加しなかったことに関して長崎では被爆者を中心に反発が強いことを踏まえて民進党としての考えを問われ、「党として議論は行っていないが」と前置きしたうえで、「被爆をした人たちの感情からすると、とても分かりにくい対応になっている。きちんと理由を説明しなくてはいけない」との見方を示した。

　佐世保に米軍基地があることから北朝鮮のミサイル実験が繰り返されるなかで恐怖感が市民の間で高まっていることについて考えを問われ、「６カ国協議のメンバー、特に日本、アメリカ、韓国の連携が中心だが、中国なども巻き込んで具体的に行動の抑制を図るための外交努力にもっと全力を傾けなければいけない。佐世保だけでなく、不安を持っている地域の声にもしっかり応えていくのが政府の責任だ」と指摘した。

　森友問題で、籠池氏の偽証告発を自民党が検討していることに関して民進党としての対応を問われ、「一連の自民党の動きには違和感がある。証人喚問はもちろん必要だったと思うが、総理を侮辱したら証人喚問（を行うという自民党のやり方）、そこで嘘をついたかもしれないというと（いうことで次は）偽証罪（で告発する自民党）。何のための喚問だったのかというと真相を究明するためであったはず。そこの本質を間違えているではないかと思う」と述べ、証人喚問を真相究明でなく、総理大臣の侮辱を追及するための場とするような前例をつくってはならないと強調した。

　この問題に関して野党連携していく考えはあるかとの記者の問いには、「もちろん行っていく」と述べたうえで、国政調査権を使うならば、政府・財務省が持っているはずの資料の提出が不可欠だと指摘。「そういうことのために国政調査権は発動すべき」だと述べ、財務省が「資料はまったくない、破棄した」としたままでは国政調査権を発動しても何ら真相は究明できないとの認識を示した。