民進党の総務・地域主権部門会議は、５日の会議で、地方公共団体間で任用形態が異なる非常勤職員の任用のあり方を整理し、期末手当支給を可能にする等の処遇改善を図る「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」について、総務省からヒアリングを行い、その後、法案対応について協議した。