民進党の経済産業部門会議は６日、政府提出の「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」について、経済産業省よりヒアリング及び審査を行った。改正案は、わが国の企業が保有する安全保障技術や、機微技術の海外への流出を防ぐため、輸出入に係る制裁の実効性を強化するもの。