総務・地域主権／内閣合同部門会議は１３日の会合で、国家戦略特区法等改正案について、政府よりヒアリングを行った。小規模認可保育所の対象年齢拡大や農業外国人の就労解禁について政府に質し、各改正項目の概要や規制の特例の地方や事業者からの募集期間の幅など、詳細な資料を出すよう要求した。