外務・防衛・経済産業・環境・原子力合同部門会議が２０日夕方に開催され、日印原子力協定について議論を行った。核実験実施時の協力停止の問題、再処理に関する規定の問題、国益の観点など活発な議論が交わされ、２５日の次の内閣で最終的な結論を得ることとなった。