民進、共産、自由、社民の野党４党の国会対策委員長は１９日、与党が共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の採決を強行したことを受けて、野党国対委員長会談を開いたのち大島衆院議長に申し入れを行い、その後記者団からの取材に応じた。
山井和則国会対策委員長は、大島議長へ申し入れしたこととして（１）共謀罪法案を委員会に差し戻し審議をあらためて行うこと（２）学校法人加計学園や森友学園をめぐる問題などに関する安倍総理の説明責任を果たすため、早急に予算委員会の集中審議を開くこと――の２点をあげた。山井国対委員長は、「今は国会、立法府の危機である。そのような思いでしっかりとこの立法府を立て直していただきたい」などと大島議長に要請したと語った。これに対して大島議長が、「今回の採決そして、本会議に上程するかどうかについては議運の場で今後協議してもらうことになる」と回答があったことを山井国対委員長は明らかにした。
共謀罪法案について山井国対委員長は、「法案の目的としてテロ対策は含まれるのかという質問に、最後まで金田大臣はテロ対策が立法事実、目的に含まれるという答弁はしなかった」「３０時間審議して、最初から言っていた、テロ対策が目的であるということは崩れている」と指摘。法案の内容に疑問が残ったまま採決されたことに、「今日まで私たちが守り築いてきた自由な民主主義社会を根底から崩して監視社会を作るかもしれない。そんな危険な法案が審議不十分の中、こんな形で採決されたのは断じて許すわけにいかない」と強く訴えた。
野党国対委員長会談