民進党の逢坂誠二衆院議員、小川敏夫参院議員は２４日、連合が東京・新宿駅前で開いた共謀罪法案反対のための街頭演説会に参加、テロ対策にならない共謀罪法案の廃案を呼びかけた。

　連合の逢見直人事務局長は、国民の安全を守るために国連ＴＯＣ条約の締結、強固なテロ対策の必要性を強調しながらも、共謀罪法案がそのために必要不可欠なものではないと指摘。「政府自らがこの法案を取り下げ、本当にテロ対策に必要なものに限って新たに出し直すべきだ。今後の参院審議で野党の手によって問題点がさらに明らかになることを期待する」と力を込めた。

　共謀罪法案の本質的問題について逢坂議員は、「実際に犯罪を犯さなければ罪にならないのが刑法の大原則だ。ところが共謀罪法案は２７７もの罪について実際に犯罪を犯していなくても処罰にしようとするもの」「政府は過去に３度国会に出したが廃案になったため、テロ等準備罪という耳に聞こえの良い愛称を付けたが、この法案は本当の意味でテロ対策になっていない」と強く批判した。

　英国で発生したテロを受けて小川敏夫参院議員会長は「テロは絶対許さない。撲滅しなければならない。その思いは皆さんと一緒だ」との認識を示したうえで、わが国のテロ対策について「人を殺せば殺人罪。その準備は殺人予備罪。爆発物を持っていれば爆発物所持罪がある」などと説明。現行法制度でテロに対応できるとの見方を示し「共謀罪法案はテロ対策のために必要ない」と断じた。