民進、共産、自由、社民の野党4党の国会対策委員長は26日、国会内で会談し、会談終了後にぶら下がり会見に応じた。
山井和則国会対策委員長は、会談の結論として(1)前川前文部科学事務次官の証人喚問(2)安倍総理出席の予算委員会集中審議――の2点について、野党4党が一致して与党に要求することを確認したと記者団に説明した。
山井国対委員長は、「今から早速この足で(自民党)竹下委員長に申し入れに行く。これは野党の要求というよりも、国民の声。これだけ疑惑が大きくなって、おまけに安倍総理大臣の今までの説明が事実と違うのではないかという大きな疑惑になっている。その説明責任をしっかり与党、自民党には果たしていただきたい」と語った。
■自民党への申入れ後の山井和則国会対策委員長記者会見
自民党への申し入れ後に山井国対委員長は記者会見を開き、自民党に対する2点の要求について、「1点目の前川前事務次官の証人喚問については受けられないという返事。そして、2点目の予算委員会の集中審議に関しては、要求があることは受け止めて調整をさせてほしいと。参院や安倍総理と調整したいということであった」と明かした。証人喚問を自民党が拒否したことについて山井国対委員長は、「竹下委員長によると現職の時になぜ言わなかったのか。今頃言うのはおかしいのではということを証人喚問を拒否する理由で言っていた。しかし、籠池前理事長という民間人を証人喚問したのは自民党。辞めた方だから、民間人だから証人喚問は受けられないという説明はご都合主義にしか思えない」と疑問を呈した。
内閣府が文部科学省に「総理のご意向」と伝えたとする文書について政府が「確認できなかった」としていることに山井国対委員長は、「前川前事務次官が普通に探せば見つかると言っている。にもかかわらず再調査はしない。確認できなかったと言う」と政府の強弁を指摘。そのうえで、「誰が聞いてもうそだということは残念ながら分かる。前事務次官が文書があると、普通に探せば見つかると言っているわけだから。これ以上証人喚問を拒否し続ければ、文科行政のみならず、日本の政府、国会に対する信用が失墜する」と真相究明の必要性を訴えた。