森友学園への国有地売却問題解明プロジェクトチームは１日午後、財務省が森友問題に関する文書を廃棄した行為の法的問題点について、弁護士および財務省・国交省よりヒアリングを行った。財務省の行為は公文書管理法の趣旨に反しているとの主張に、財務省側は明解な反論をすることが出来なかった。