江田憲司代表代行は９日、定例記者会見を国会内で開き、加計学園が国家戦略特区として大学の獣医学部を新設する計画をめぐり、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が文科省内に存在したとされる問題について、これまで「調査したが存在しなかった」「再調査はしない」と主張してきた同省が一転して調査する方針を示したこと等について記者から問われ、見解を語った。

　江田代表代行は「さすがに国民の怒りの声に抗しきれなくなったのだろう。今度こそ、徹底的な調査をし、真相究明に努めてほしい」と語るとともに、当事者による身内の調査は充分な調査が行えないのが通例だとして、早急に調査結果を政府・与党に出してもらったうえで、結果のチェックは野党、メディアの役割であり、最終的には国民の皆さんだと指摘。再調査に当たっての調査対象、採用した調査手法を結果も含めて徹底的にチェックし、不十分と判断した場合は再調査を要求していく考えを語った。

　「一方で、従来通り、前川さん、内閣審議官参与等々の証人喚問、さらには予算委員会の集中審議を行い、国民の声に応えてほしい」とも述べ、政府・与党に対し、前川・前文科省事務次官らの証人喚問、集中審議を引き続き求めていく意向を示した。

　調査結果の発表を都議選後にしたいという思惑も与党内にあるのではないかとの記者の問いには、「そんな悠長なことを言っていれば続々と内部告発が出てくる。（政府の）今回の方針転換もそういう事情が念頭にあったと思う」と分析。「前川・前事務次官という主流中の主流が覚悟をもって告発したことで、それに続く現職官僚も当然いて、こうした内部文書も続々流出してくる。調査（結果の発表）は先延ばししても、その間にメディアの皆さんの前にも、そうした文書がどんどん示されると思うし、もしかしたら現職閣僚も覚悟の顔出し会見をされるかもしれない。それほどの問題だ」「官僚組織について昔と比べて質が落ちた、気概がなくなった、サラリーマン化したなどとする声があるかもしれないが、さすがにこれほどの理不尽なことを言われると、自らの来し方、官僚としての矜持（きょうじ）に耐えられなかったということだと思う」と指摘した。

　江田代表代行はまた、天下り問題の全省庁検査結果の発表がうやむやなまま行われていない現状についても問題視し、「皆さんお忘れになっているかもしれないが、これも（政府・与党は）国会会期内にやらないのか。ずいぶん時間は経過している。これらは国民の批判にさらされることになるだろう」との見方を示し、選挙の争点にしていく考えを語った。