蓮舫代表は１１日午後、遊説のために訪れた東京・練馬区内で記者団の取材に応じた。

　１８日に会期末を迎える終盤国会での対応をめぐり、「共謀罪」法案の扱いについて問われると、「審議時間はまったく足りておらず、金田法務大臣の答弁の内容の不安定さにも拍車がかかっている。政府は一度廃案にし、立ち止まって何が必要かを考えるべきだ」と述べた。

　加計学園問題で政府がこれまでの姿勢を一転、「総理のご意向」に言及する文部科学省内の文書の存否などについて９日、再調査する方針を示したことには、「再調査の報告のめどを明言されないのが気になる。前回は、中身は不十分であったが１日で結果を出したので、週明けすぐにでも出してもらえるものと期待している」と述べた上で、「再調査の結果、『総理のご意向』メモがあったとすれば前回の調査結果は何だったのか、『怪文書のようなもの』と言い放っきた官房長官の責任も問われると思う。一方で、なかったとすれば（『存在する』と証言した）前川・前文部科学省事務次官に国会に来ていただく必要性は一段と高まる。複数のメディアで匿名で話している現職の職員の声は何だったのかも明らかにしていかなければいけない」と指摘した。

　内閣不信任決議案の提出については、「いまの政権が信任に値するとは思えない。『共謀罪』法案をめぐる横暴な国会運営や加計学園問題の調査に後ろ向きな姿勢など、国民の信任にあらずというのは（民進、共産、自由、社民の）４野党の党首の共通認識だ。適時適切なタイミングをみていきたい」との考えを示した。

　東京都議選については、「まっすぐに都民の皆さんにお訴えをすることに尽きる。実際に暮らしている皆さんが何に関心を持ち、それに対して私たちがどんな答えを用意しているのかは街頭で直接訴えることが一番強いと思う」「情勢はいつも厳しいが、皆さんからの信頼は一歩一歩前に進んでいくことによっていただけるのだと思う。コツコツとやっていきたい」と話した。