民進、共産、自由、社民の４野党の国会対策委員長は１２日夕国会内で会談し、（１）明日正午までに文科省の資料の再調査の結果を出すこと（２）衆参の予算委員会で集中審議を行うこと（３）真相究明に不可欠な前川前文科事務次官の証人喚問を行うこと――を与党に要求することで合意した。会談終了後に与党側に申し入れる。

　記者団からの質問に答えた民進党の山井和則国会対策委員長は、「（文科省の）再調査に関して、資料の流出から３週間が経っている。この資料の存在、本物であることを政府・与党は分かっているはずだ。何を今さら再調査するのか。これ以上時間稼ぎをすることはいい加減にして欲しい」と批判し、明日正午までに再調査の結果を提出するよう強く求めた。

　「今回の資料が本物であると確認できたら、安倍総理のこれまでの答弁や説明と食い違うわけなので、早急に安倍総理の説明も聞かなくてはならない。このことに関わっていたら責任を取るとまで安倍総理は明言していた」「国民に対する説明責任は極めて重大だ。さらに、怪文書としてここまで３週間国会審議でものらりくらりと逃げ回っていた。いさぎよく前川前事務次官の証人喚問を行うことは当然だ。これ以上時間稼ぎをして逃げ続け、国民から事実を覆い隠すことは許されない」と、重ねて批判した。

　政府が明日の昼までに調査結果を出すことを飲まなかった場合はどう対応するのかと聞かれた山井国対委員長は、「資料が本物であることは政府・与党は分かっている。隠ぺいしうそをついていたことを直ちに認めて謝罪し、正しい説明をすることを求める」と力を込めた。

　共謀罪法案について、明日採決をしないという確約もないまま参院法務委員会が開かれることについては、「会期末が迫っている。これだけ国民の不安と疑問が多い共謀罪法案は、今国会での成立を断念すべきだ。間違っても強行採決すべきではない。野党が結束して廃案を目指す」と答えた。

　法務大臣への問責決議案や、内閣不信任決議案の取り扱いについて山井国対委員長は、「問責決議案は参院側で出すことだが、金田大臣に関しては、その任にあらずという思いは衆参で共通した思いではないか」と述べた。