大串博志政務調査会長は１８日、党本部で記者団の取材に応じた。いわゆる「残業代ゼロ法案」（労働基準法等の一部を改正する法律案）をめぐって連合が政府に修正を求める方針を固めたことを受け、同日「次の内閣」厚生労働部門会議が連合の逢見直人事務局長から政府との議論の経過について説明を受けたことを報告した。
会議では連合の手続きのあり方や修正内容についてさまざまな意見が出たが、本法案への党の対応については「私たちは長年、反対をしてきた経緯がある。長時間労働規制の例外を設けていくという法案の本質が変わらない限り、反対の態度は変わらない」との考えを示した。