党加計学園疑惑調査チーム（共同座長＝桜井充参院議員、今井雅人衆院議員）は３０日午前、３３回目の会合を国会内で開き、加計学園問題を法律的な観点から追及している「加計学園問題追及法律家ネットワーク」の共同代表の梓澤和幸、中川重徳両弁護士から話を聞いた。

　梓澤弁護士は、国家戦略特区法で獣医学部を設置できるとしたことについて、「閣議決定である石破４要件が満たされないのに今回加計学園により獣医学部を新設することが認定された。内閣法では、内閣が職権を行うのは閣議によるものとしている。内閣総理大臣も国務大臣であり、閣議決定である石破４要件に規範的に拘束される。つまり、この石破４要件を満たさない認定は内閣法に違反する可能性があり、加計学園の獣医学部新設の国家戦略特区法による認定は無効であるという疑義が生じる」と述べた。

　中川弁護士は、「文科省告示で医師養成学部、獣医学部、歯学部、船員学部の新設を禁止している。国民の健康・安全に関わり、多額の公的援助が投じられ。学生の負担も大きく、乱立による質の低下の弊害が特に大きいからだ。それを国家戦略特区法で外す仕組みを作ったが、例外が許されるかどうかは厳格にチェックされなくてはならない。それが法律的な考え方だ。しかし、実際には石破４要件を満たしているかどうかの議論がされた形跡がない。手続きにも瑕疵があり、公平性が担保されているといえない」などと指摘し、「このまま１０月に文科大臣が設置の認可をすれば、違法とならざるを得ない。行政は法律と憲法に基づいてなされるからこそ意味があると考えて報告させていただいた」と述べた。

　出席議員からは、「安倍総理と加計理事長はずぶずぶの関係だ。安倍総理が決定に関与していること自体が違法であり無効だ」などの意見があり、今井座長は、「今日ヒアリングをさせていただいて、私たちが疑問に思っていることは間違っていないと確信を持った。手続き上にいろいろな瑕疵がある。今治市、加計学園ありきで進めるためにそういうものをすっ飛ばして決めてきたという可能性が非常に高い。この部分を今後もしっかりと追及していく」と述べた。