民進党は２６日午後、「次の内閣」会議を国会内で開き、次期衆院選に向けた「政権公約」「民進党政策集」を了承、今後の取り扱いについて前原誠司代表と階猛政務調査会長に一任を決定するとともに、政務調査会役員会の追加人事の報告を受けた。

　会議後に記者会見を開いた階政調会長は、来たる衆院選に向けた政権公約のポイントについて、「私たちは、『子育てと仕事と長生きを楽しめる社会』を掲げていく。今の社会はアベノミクスで一部の人にもうけが行き渡っているかもしれないが、多くの人にとっては賃金が上がらない。その結果、消費も生まれない。結婚しても子どもも生まれない。閉塞感が抜けないような状況にある。そのような閉塞感から脱却するために所得の再分配を全世代的に行っていく。それを行うことで、子育てや仕事、長生きが不安や苦労が募るものから楽しめるものに変わっていく」とのビジョンを示した。

　そのうえで税制のあり方について「これまで税金は国に取られるものという思いが多くの国民にとって強かったと思う。税金が国から取られるものではなく、『税金は安心を買う資金である』ということを国民の皆さんに理解いただけるように努めていく。税だけを上げるのではなく、政治家が身を切る改革、行政の無駄遣いを防ぐ。森友・加計学園疑惑は、税金が無駄に使われたり、本来国に入ってくるべきお金が不当に低くしか入ってこなかったという税金の使い方の問題でもある。こうしたことにもしっかりメスを入れ、税金は無駄なく、身を切る改革をする。国民の皆さんから信頼と納得を得て消費税を含め税金の使い道を変更していくと訴えていきたい」と述べた。