希望の党の小池百合子代表は７日午後、東京都銀座の街頭で演説を行い、「消費税の増税を２０１９年の秋に予定通り行うかどうかが一つの大きなテーマになっているようだが、消費税の増税分の使い道をどうするのかを、これだけのお金をかけて総選挙で皆さんの意見を聴くということが、そもそも私はテーマ設定としていかがなものかと思う」と批判し、今回の解散・総選挙の理由についての安倍総理の説明が不適切であるとの認識を示した。

　その上でこの解散・総選挙をあえて好機と捉え、「育児か仕事かではなく、働いて育児もできる」環境の整備や待機児童対策、身を切る改革、情報公開などに党として積極的に取り組んで行くことを聴衆に訴えた。

　また、小池代表は地方分権の推進について訴える中で、フランスのジャック・シラク元大統領について言及し、「シラクさんは首相を務めると同時にパリ市長を務めていた。フランスの制度にはそうやって地方の声をしっかり国政に送ろうという意思が明確にある」と述べた。

　街頭演説には松井大阪府知事、河村名古屋市長らも参加した。