前原誠司代表は１６日夜、広島県福山市の福山駅前で、広島７区から希望の党公認で立候補している佐藤広典（さとう・ひろのり）候補の応援演説を行った。

　前原代表は、「皆さん方の民意で安倍政権に対するノーを突きつけるための極めて大事な１週間になる。佐藤さんに１票を託すことで安倍政権を終わらせる、政治を変えるきっかけをつくってほしい」と呼びかけた。

　安倍政権の外交安全保障政策をめぐっては、今年７月に国連で採択された核兵器禁止条約を取り上げ、「日米安保条約があるからといって唯一の被爆国である日本が棄権をする、これが日本の外交なのか。こうした問題についてはしっかりと日本の立場がある。何よりも核兵器をなくしていかなければさらに拡散し、テロ組織の手に渡ったら合理的な判断なく、テロの手段として核兵器が使われてしまうかもしれない。こうした事態を止めなければならないと、日本がしっかり発信していくべきではないか」と主張。「ロシアのプーチン大統領と個人的に話をして『北方領土の問題を解決する』と強弁しながら５年近く経っても島は１つも帰ってきていない」「北朝鮮のミサイル発射に対する国連決議による制裁、圧力強化に向けても国際社会が一丸となってやっていくことが一番効果あるのに、その抜け道になっているのは中国やロシアではないか」などと列挙し、外交もアベノミクスと同様、国民に期待を持たせたものの結果を出せないまま５年近くが経過しているのが安倍政権だと断じた。

　佐藤候補は、「今回の選挙は、格差がどんどん広がる日本社会を変えていくのかどうかが問われている」と切り出し、安倍政権は経済の効果を喧伝するが、格差が拡大しているのが実態だと指摘。全国で、家庭が経済的に苦しい環境の子どもたちに文房具を買うお金を援助する就学援助を６人に１人が受け、この２０年間で２．５倍に増えていること、この背景には働く人のうち約４割が派遣労働者と、親世代の雇用環境が不安定になっていること、さらにこうした状況も１つの遠因となって過去１０年間で子どもたちの虐待の相談件数が３倍にも膨れ上がっていることに触れ、「子どもたちが経済的に苦しい状況にあり、また親御さんの苦しみで子どもに当たっているという日本の悲しい状況を変えていかなければいけない」と訴えた。

　「私は皆さんと一緒に日本を変えていきたい。日本を変えるためには政治家を変えることが必要だ。政治家を変えることができるのは今度の総選挙。一人でも多くの皆さんからお力をいただき、日本の格差を小さくしていきたい、社会的弱者が増えない日本をつくっていきたい。働く皆さんが報われる日本、ご高齢の先輩方が安心して暮らせる日本をつくっていきたい」と表明。「残り５日間、最後の最後まで戦っていく。どうかご支援をよろしくお願いしたい」と呼びかけた。