民進党は１８日、都道府県連の幹部や自治体議員団・女性・青年の３自治体議員組織の役員らを党本部に集めて全国幹事会・自治体議員団役員合同会議を開いた。
大塚耕平代表は冒頭のあいさつで、「私を含め新執行部のメンバーも、今回の総選挙にあのような形で臨むことについて両院議員総会に居合わせて賛成したことをおわび申し上げる」と表明したうえで、「過去に戻ってやり直しはできないので、目の前に現れたこの現実に対してどう対処していくかについて全国幹事会の皆さまにしっかりとご意見をいただき、よりよい今後の道筋を考えていきたい」「十分な議論のうえに、いずれかの局面ではしっかりとした決断・判断をしなくてはならないこともお含みいただきながら。新しい執行部を支えてほしい」などと述べた。
増子輝彦幹事長は「大塚代表は『ポリティカル・イノベーション』をさかんに言っている。私自身も、この党のイノベーションをしなければ次の政権を担うまでには行き着かないと思う。それはトップダウンではなくボトムアップでやっていくこと。心を一つにしてもう一度政権を担うことのできる党に変わっていかなければならない」「２年後の統一自治体選、参院選をしっかり見据えてしっかり頑張っていきたい」などとあいさつした。
桜井充組織委員長は今後の党組織のあり方をめぐる大きな検討課題の一つとなっている、民進党籍を持つ総支部長が不在となった衆院小選挙区の総支部の取り扱いについて、１７日までの常任幹事会での議論を踏まえて次のような提案を行った。
- 民進党規約第３６条、組織規則第１２条に総支部長の規定があるが、総支部長が他党から立候補する等を想定していないため、今回の総選挙後の総支部の取り扱いにおいて、直ちに組織規則１２条を適用することはできない。
- また、基本的に今後も地方組織（都道府県連、総支部等）を維持するという観点から当該総支部の解散は望ましくない。
- したがって、今回の総選挙で他党から立候補するため離党した総支部長の解散を制限し、原則として速やかに総支部長の異動を行うことを常任幹事会で確認する。
- 新たな総支部長への異動については、組織規則１２条５項に従い、当該都道府県連と本部が協議し、本部がこれを決定する。
この提案について参加者から意見を聞いた結果、総支部を解散させずに総支部長の異動によって存続させること、新たな総支部長には国会議員や国政選挙の候補予定者だけではなく自治体議員が就くことも例外として認めること――について特に異論はなく、提案は了承された。
今後、常任幹事会で細部を詰めて決定した上であらためて全国に方針として提起すること、規約改正などが必要な事項については来年の定期党大会で議題とすることなどを確認した。
会議終了後、大塚代表や増子幹事長ら党役員が全国１１ブロックの地方組織役員から意見を聞く「全国ブロック会議」の第１回として、北海道ブロック代表者から意見を聞いた。
全国ブロック会議第１回・北海道ブロック