民進党は６日午後、森友学園・加計学園疑惑調査チーム（座長・桜井充参院議員）会合を国会内で開き、森友学園への国有地売却問題・加計学園獣医学部設置問題等について、会計検査院、財務省、国土交通省、文部科学省等の担当者から説明を聞いた。

　桜井座長は冒頭、今特別国会も残りわずかとなったが、政府の国民に対する説明は不十分であり、問題は何ら解決しておらず国民は全く納得していない、国会が閉会となっても引き続き国民が納得できるような答弁を求め、次週以降も会合を開催し真相を解明していくこと述べた。

　森友学園問題について、今国会で財務省と森友学園が、土地の売却前に価格交渉を行っていた様子が録音された音声データの存在が明らかとなった。これまで、森友学園側と事前の売却価格交渉は一切していないという佐川前理財局長の答弁との矛盾が焦点となったが、予算委員会で財務省は、「金額のやり取りはあったが価格交渉は行っていない」と答弁した。この件に関し、出席した議員からは、「常識的にあり得ない答弁であり子どもに聞かせられない」「このような答弁をするほど財務省のモラルは低下しているのか」「真摯（しんし）な反省が無くあまりに不誠実だ、間違いは認めるべきだ」との厳しい意見が相次いだ。

　会計検査院の報告で妥当性が確認できないと指摘されたは約８億２千万円の値引き額について、不適切だったと認めるかとの問いに財務省は、「損害賠償の金額が大きくなる恐れがある中での当時のギリギリの判断であり、現時点においても適切だったと考える」と、最後まで不適切であると認めなかった。

　加計学園問題については、文部科学大臣から諮問を受けた大学設置審の審議で、設置認可を認めなかった場合に学園側から多額の損害賠償請求を提訴される恐れがあることを文科省の職員が設置審の委員に説明し、認可に否定的な意見を封じて認可へと結論を導いていた疑惑があるとして文科省に説明を求めた。文科省は、このようなケースで過去に提訴されたことはなかったことは認めたが、「個別の会議の発言内容についてのコメントは差し控えさせて頂く」と、回答を避けた。加計ありき、結論ありきの疑惑がますます大きくなり、今後も徹底的に疑惑を追及していくことをチームとして確認した。