増子輝彦幹事長は16日午前、党本部を訪れた野田聖子女性活躍担当大臣 内閣府特命担当大臣(男女共同参画)から、「政治分野における女性の活躍促進について」の政党としての取り組みに関する要請(PDFダウンロード参照)を受け、意見を交わした。徳永エリ男女共同参画推進本部長、矢田わか子参院議員、岡野朱里子女性議員ネットワーク会議四国ブロック世話人・香川県議会議員が同席した。
要請内容は、第4次男女共同参画基本計画(2015年12月25日閣議決定)に基づき、政党に対して女性活躍推進法に基づき民間企業等が行う取り組み内容等を踏まえたポジティブ・アクションの自主的な導入に向けた検討等を求めるもの。同計画では「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」として衆・参両院議員の候補者に占める女性割合を2020年に30%とすることなど、目標や具体的な取り組みを定めている。
野田大臣は冒頭、「これまでずっと超党派で手掛けてきた政治分野における女性活躍を促進していこうという議員提案の法律(政治分野における男女共同参画推進法)が一度廃案になったが、また各党で『みんなで一致してやっていこう』ということで動いていただいていることを有難く思う。もともと議員連盟(「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」)の会長は民進党の中川正春先生で、(民進党が)リーダーシップをとって進めてきていただいた経緯もあり、ぜひ皆様方にご理解をいただいて、本当に女性の活躍を実としてこの国に浸透できるようお力添えをいただきたいということでお願いに来た」旨を語った。
野田大臣は「むしろ民進党の方が女性の活躍に関しては十八番(おはこ)だろう」との認識を示し、増子幹事長は要請の実現に前向きに取り組む意向を示した。