民進党と希望の党は２３日、「働き方改革検討のための合同会議」（石橋通宏参院議員＝民進と岡本充功衆院議員＝希望が共同座長）の第１回会合を国会内で開き、政府の「働き方改革」に関する法案の検討状況について厚生労働省の担当者から説明を受けた後、対案の共同提出等を目指すために今後の議論の進め方を話し合った。

　足立信也政務調査会長はあいさつで、「働き方改革については３党共同でやれるはずだという考えのもと、民進党の幹事長そして希望の古川幹事長が話し合いをし、残念ながら立憲民主党は独自に法案作成も含めて取り組みたいということなので、働き方改革は政調会長を中心にまずは2党でやろうということになった」と会議の設置経緯を説明。働き方改革に対しては、「『働かせ方改革』ではないかととらえている。それに対して働く者の立場から『今働くことについてこういう問題があるのだ』と、足らざる部分、誤った部分に修正を加える姿勢で臨みたい」と意気込みを示した。

　会議終了後に石橋共同座長は記者団に対して、「今後また会合を重ねて、労使の団体、専門家、有識者の皆さんからのご意見もいただいて、われわれの対案や考え方をできるだけ早期にまとめ、共同で国会に出していく展開を鋭意積極的にやっていきたい」と今後の進め方を説明した。