民進党と希望の党は１４日午前、森友学園疑惑調査チーム（桜井充参院議員＝民進と今井雅人衆院議員＝希望が共同座長）の会議を国会内で開き、各省の担当者からヒアリングを行った。
会議では、前回の会議で調査・回答を要請した次の諸点について答弁を求めた。
- 例外的に管理処分部門が評価調書を作成しなければならなかった合理的な理由、および評価調書の公的な位置づけ・意味合いについての説明
- 今回提出の法律相談書や法令照会などの資料は、何月何日に近畿財務局内で発見し、何月何日に会計検査院に提出したのか。
- 平成２８年３月２４日付の法律相談書３ページから４ページにあるような国側の答え方がどういう過程で、誰とどういう議論があってどのような理由で方向転換されたのか。
- 評価調書の作成を怠った９件の担当者名および責任者名と処分の有無について。
- 過去５年で評価調書の作成を失念した９件の事案の詳細（どこの物件で誰に売却・貸付けをしたか）。物件と「地方公共団体」や「社会福祉法人等の法人」の具体的中身について。
あわせて、２月９日付で財務省理財局が開示した「森友学園事案についての法律相談の文書」についての質疑応答を行った。