民進党と希望の党は「働き方改革検討のための合同会議」（石橋通宏参院議員＝民進と岡本充功衆院議員＝希望が共同座長）の第６回会合を１５日夕、国会内で開き、労働時間規制に関する国際比較について厚労省からヒアリング、「働き方改革」法案の対案についての第２回議員間協議を行った。

　石橋通宏共同座長はあいさつの中で、「昨日、裁量労働制について、総理と厚生労働大臣が使用していたデータを撤回した。そもそもどういう前提条件で立法事実を確認しながらこの法案が出てきているのかも含め、これは大変大きな問題だ。皆さんと一緒にしっかりと議論していきたい」と述べた。

　会議後に記者団の取材に応じた石橋共同座長は、「厚労省から（労働時間規制についての）現状と国際比較について、今回は先週よりも充実した中身のある資料を出してもらった。しかし、まだ一部の国にとどまっている。厚労省に知りうる限りの国のデータを出してほしいと要請した」と述べた。

　対案づくりのための議員間協議については、「政府案では雇用対策法を改正して働き方の基本方針を入れるということだが、われわれもそれに合わせて、労働者の安心・安定に関わる基本的な理念、考え方を盛り込むことでどうか」「著しい違反をするような企業に対して罰則を強化すべきではないか」「裁量労働制の在り方について、現行制度でも乱用・悪用で重大な違反が出ているので、適正化を図るべき」などの意見が出たことを紹介。「裁量労働制自体を止めることも含めて検討すべきだとか、同一価値労働同一賃金も欧州のように産業横断的な考え方として明確化すべきなど、大きな論点もいただいた。これを受けて役員会で議論させていただき、今後の議論に反映させたい」などと述べ、来週の議論で調整していく考えを表明した。