民進党と希望の党は「働き方改革検討のための合同会議」（石橋通宏参院議員＝民進と岡本充功衆院議員＝希望が共同座長）の第７回会合を２０日夕、国会内で開き、前回の議員間討議で出た意見を踏まえて参院法制局が提示した論点や、共同座長が示した働き方改革対案パッケージの素案について議員間協議が行われた。

　議論された内容としては、主に裁量労働制の適正化や同一価値労働同一賃金の内容等について。

　石橋共同座長は会合後の記者団からの取材に対して、「２年前に出した法案の骨子も、重要なのは単に上限規制を入れるだけでよいという話ではなくて、勤務間インターバル規制とさらには１週間に１日の休日の規制というもの。この３点の規制強化の柱で出すべきだとやってきた」と今回の対案でも重視する部分を示した。特に裁量労働制では時間管理が適正に運営されていない事例が多く、時間管理をしていないために労災の申請すら苦労する現実があることを問題視し、「時間管理の徹底を図らないといけないということをわれわれは繰り返し主張してきて、今回もそこは大きな論点となる」と今回の対案のポイントを示した。

　対案パッケージの内容については引き続き議員から意見を募り、２７日の会議で議論をしたうえで一定の方向性を出し、３月１日には要綱を固めていく作業に入る見込みを石橋共同座長は示した。