小川敏夫参院会長は１５日、記者会見を国会内で開き、森友学園問題について政府の取った行動を厳しく批判した。

　今回の森友文書改ざん問題について、「行政が国会に改ざんした文書を提出するというあってはならないことがなされていたことは、国会審議を形骸化するもの。強く抗議したい」と厳しく批判したうえで、「改ざんという表面的なことだけではなく、なぜ改ざんをしたのか、誰を、何を守ろうとして改ざんに及んだのか。国有地を不当な低価格で払い下げたことが、問題の本質であるということは忘れてはならない」と小川会長は指摘した。

　国交省が保有する財務省の決裁文書の写しが財務省から開示されていた文書と異なることが５日には官邸にも報告されていたことについて、安倍総理は参院予算委員会で「１１日に初めて聞いた」と答弁。このことの受け止めを聞かれると、「本質をすべて国会の前に明らかにするのかという姿勢に大きな疑問を感じる。政府が知っていたというならば、責任は重大だ」と指摘した。

　佐川前国税庁長官の証人喚問が来週行われる見通しについて、「刑事訴追される恐れがあるから証言拒否をすることができるということで、証言してはいけないということではない。事の重要性に鑑みて事実関係を正しく証言してほしい」と述べた。

　安倍総理が進めようとする憲法改正への影響を問われ、「憲法改正とは、与野党一致して国民に対して提案できるぐらい十分な議論を重ねた結果だと思う。数の力を頼りにすることはやりにくくなるので、当然改憲の動きは遅くなるのではないか」との見通しを示したうえで、「私からすれば、十分な審議、議論の時間ができることなので好ましいことだ」と述べた。