小川敏夫参院会長は２２日、定例の記者会見を国会内で開いた。

　この中で小川会長は、財務省が決裁文書を改ざんした件について、「事件の核心は何を隠そうとしたのかにある」と指摘し、「国有地が不正に払い下げられたのではないか、それがどうしてかということが問題の本質であることをしっかり踏まえていかねばならない」と語った。

　野党の議員団が２３日に接見できることとなった森友学園前理事長の籠池氏について小川会長は、「一般的に起訴前の捜査段階での接見禁止はあるが、起訴した後は刑訴法の構成は検察側と被告・弁護側が対等であるという位置付けで裁判に臨むので、一方の被告人を接見禁止、家族にも会わせないというのはよほどの事情がないといけない」と一般的な勾留の考え方を説明し、「起訴後の勾留について籠池さんが長期間接見禁止になっていること自体がはなはだ異例であって不自然なことだ」と籠池氏に対する扱いが「異例な厳しさである」と指摘した。

　２７日の佐川・前国税庁長官の証人喚問で真相究明されなかった場合に以後どのような対応をするか記者団から問われると、「安倍昭恵総理夫人も（証人喚問が）必要であるし、また籠池氏と直接交渉した本省の室長や近畿財務局の担当官といった方を含め、証人喚問を求めるかは別として、財務省から積極的に売り払いに至る経過を詳細に報告してほしい」と国有地売却の経過報告の詳細を財務省に求めていく考えを示した。

　財務省の決裁文書改ざん問題に加え、文部科学省が前川・前事務次官が２月１６日に行った公開授業の内容を名古屋市教育委員会に問い合わせした件等、次々と行政の在り方が問題になっていることにも触れ、「行政トップの安倍総理の姿勢がしっかりしていない。行政は徹底して公正であるべきだということを安倍総理が先頭にたって姿勢を示していれば忖度（そんたく）とかそんなことはない」「安倍政権のそうした行政に対する厳しい姿勢のなさがさまざまなところで歪んだ形であらわれている」と強く安倍政権の姿勢を批判した。