大塚耕平代表は２７日、衆参両院での佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問終了後に国会内で記者団からの取材に応じた。

　証人喚問が終わった感想を求められた大塚代表は、「自己暗示的な証言が多くて、あれだけ不可思議なことを言われると財務官僚、財務省への信頼がますます低下した感は否めない。国民の疑問に真摯（しんし）に答えるのを期待したが疑惑は深まった」と強く批判した。そのうえで、今後深掘りしていくポイントとして「あれだけ完全否定すると改ざんする理由がないので逆に不可思議」「森友学園への実際の土地の受け渡しの部分について何か便宜を図らせようという動きがあったかないか、ここはさらに疑惑が深まった」「決裁文書を自分が知った時期は改ざんされた後だったと言わんかのごとくの繰り返しの発言だったので、亡くなった財務省の職員の方に責任を押し付けるような展開にならないようにしたい」と３点挙げた。

　今後、証人喚問が必要な人物として、安倍昭恵総理夫人、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏、佐川氏の前任の理財局長であった迫田英典氏と当時の近畿財務局長の武内良樹氏、現総理大臣秘書官の今井尚哉氏の名前を挙げた。

　今後の追及・調査機関の設置について問われると、「第三者機関と特別委員会両方を設けるべき」と述べ、「国会としてはこの問題はたんに森友学園への土地の売却に関しての疑惑ではなくて、やはり行政の在り方、国会と行政の関係、そして官邸と内閣人事局と霞が関との関係、いろんな問題を内包しているので、国会は国会としてそれらも含めて特別委員会でしっかり議論していく必要がある」と第三者機関以外に国会でも追及する場を設置する必要性を語った。