衆院予算委員会で１２日、２０１５年度補正予算の質疑が行われ、西村智奈美議員が質問に立ち消費税の軽減税率等について安倍総理の認識をただした。
西村議員は、「消費税の食料品への軽減税率適用は、税の逆進性を高める。例えば、高額なキャビアなども税率８％に軽減させる。政策判断として間違っている。私たちは給付付き税額控除の導入をあきらめていない」と述べ、軽減税率が採用された過程が不透明だとして、政府に対し軽減税率採用の経過を明らかにするよう求めた。
また、消費税軽減分の財源を確保するために、社会保障の財源に穴が開くことを指摘し、「一体どう安定財源を見つけるのか。税収の上振れ分を財源に考えているのか」と追及した。麻生財務大臣は、「上振れ分は安定財源ではない」と答弁し、西村議員は「安倍総理と財務大臣は考えが違う。内閣不一致だ」と指摘し統一見解を求めた。そして西村議員は、「（財源のための）社会保障の削減が排除されていない」と訴えた。
安倍内閣の恣意的なデータの利用を追及する西村議員