衆院予算委員会は１３日、２０１５年度補正予算の締めくくり質疑を終え、討論の後に採決された。
締めくくり質疑には大串博志議員が立ち、（１）消費税軽減税率の財源（２）税収上振れ分――などの問題点を取り上げ、政府の姿勢を追及した。
大串議員は、「消費税減税の財源捻出のための歳出カットがどうなるのかが大きな問題だ。総合合算制度を取りやめたということは、国民の側からすればすでに社会保障が削減されているのと同じことだ」と安倍総理に迫り、３０兆円の社会保障費が削減されるのではないかという国民の不安を背景に政府を追及した。
税収上振れ分については、「税収上振れというのは、捉えようのない不確かな概念だ。それを安定財源とする考え方は受け入れられない。社会保障の予算もカットする可能性がある。それを前提に補正予算が組まれている。安易にツケを先送り、目の前だけを飾った補正予算、政権運営はとても受け入れられない」と厳しく批判した。
質疑終局後、民主・維新・無所属クラブが「補正予算の撤回と編成替えを求める動議」（組み替え動議）を提出、緒方林太郎議員が提案理由を説明した。
緒方議員は、「この補正予算は露骨な選挙目当て、党利党略のバラマキに巨費を投じている。アベノミクスは日本銀行による財政ファイナンスに依存しており、一度市場が逆回転を始めれば、財政破綻に向かう。財政運営は慎重に行うべきであり、税収上振れ分は国債発行の削減に充てるべきだ」と主張した。
討論では福島伸享議員が、「今回の補正予算は経済対策であるべきだが、安倍政権は『１億総活躍』の看板を掲げた。出発点が間違っている」とし、「景気回復の効果など望めない」と批判。補正予算に計上される８００８億円を削減し、同額の国債発行を取りやめるよう求めた。
採決が行われ、自民・公明の賛成によって本年度補正予算は衆院予算委員会で可決された。
２０１５年度補正予算組み替え動議