民進党は３１日午後、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案」（租特透明化法改正案）を参院に提出した（写真左から白眞勲、前川清成、参院事務総長、尾立源幸、大塚耕平、大久保勉各参院議員）。
租特透明化法は、民主党政権当時に制定された法律で、租税特別措置の適用実態を明らかにし、その効果を検証できるようにするために、法人税関係の特別措置（減税効果があるもの）の適用を受ける企業などが適用額の明細書を法人税申告書に添付することを義務づけている。
今回提出した改正案では、報告書に記載されている法人コードを毎年度変わるコードから年度によって変わらないコードにすることで、各企業等の適用額の経年変化を追跡しやすくしようとするもの。
また、租税特別措置の適用実態を明らかにするだけでなく、税制改革にどのように活かされたかについても報告を義務付けている。
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案概要
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の一部を改正する法律案新旧対照表