枝野幸男幹事長は6日午後、大島理森衆院議長の招きで自民党、公明党、おおさか維新の会の代表者とともに大島議長、川端達夫副議長のもとを訪れ、衆院選挙制度改革について会談した。面談には今井雅人幹事長代理も同席した。
与野党の第1党が意見を求められ、枝野幹事長は立案中の「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の概要(案)」について説明した。その内容は(1)2010年の大規模国勢調査の結果に基づきアダムズ方式で都道府県とブロックへの議席配分を行う(2)2015年の簡易国勢調査に基づき都道府県内の調整を行う(3)定数を10削減する(4)更なる定数削減、人口減少地域の民意の反映のあり方について検討することを付則に記載する――というもの。
民進党、自民党の意見を聞いた衆院議長は、両党案に違いはあるが、過日議長として示した案の幅の中にあり、一本化が望ましいと考えるが、困難である以上、それぞれが法案を提出し、特別委員会での審議の中で歩み寄れるよう進めてもらいたい旨を提案した。これに対して枝野幹事長は(1)自民党案はアダムズ方式の本格導入を意味なく先送りするもの(2)特定の6県を定数削減する根拠を示すべき(3)議長の提案する進め方を尊重すると答えた。
会談後に記者団の取材に応じた枝野幹事長は、野党側が民進党案で一本化するのかについて問われ「民進党として議論し積み重ねてきた。民進党として法案を提出し、野党に限らず与党を含めて幅広く賛同いただきたい」と語った。法案の審議入りや成立のめどについては「他党からこの国会中に決着を付けなければいけない旨の話があり、それに誰も異論はなかった。私も今国会中に決着を付けなければいけないと思う」との意気込みを述べた。