党東日本大震災復旧・復興推進本部と「次の内閣」復興部門は１５日、宮城県仙台市で合同会議を開き、宮城県や自治体議員との意見交換を行った（写真上は、復興推進本部であいさつする郡和子ネクスト復興大臣）。

　冒頭、郡和子ネクスト復興大臣は、「昨夜、熊本で大きな地震が発生したが、５年前の東日本大震災を思い出して胸が苦しくなった。最前線で対応されている関係者に、敬意と感謝の気持ちを申し上げたい」と述べた。また、「集中復興期間が終わり、復興・創生期間に入ったわけだが、厳しい状況が続いている。復興の加速が感じられないという地域の声もあり、民進党では『復興加速４法案』を検討してきた」と述べ、地域の声を聞きながら、復興加速に向けた法案の取りまとめを急ぎたいとの考えを示した。

　金子恵美ネクスト復興副大臣は、民進党で検討を進めている復興加速４法案（「被災者生活再建支援法」「災害弔慰金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」「東日本大震災特別区域法の一部を改正する法律案」「東日本大震災からの復興の推進のための移転促進区域内の相続に係る土地等の処分の円滑化に関する法律案」）について、「今回はあくまでも中間報告であり、被災３県を中心に、地域の意見を踏まえて法案を仕上げていきたい」と説明した。

　終了後、郡ネクスト復興大臣は記者団に対し、「昨夜、熊本で大きな地震があったが、東北の地域の復興が着実に進んでいくように、そして熊本の災害にも資するような法案ができればと思っている」と述べ、復興加速４法案の準備を進めていく考えを示した。

　今回の合同会議に地元からは藤原範典、遊佐美由紀、坂下賢、太田稔郎、境恒春、鎌田さゆり各宮城県議、安孫子雅浩、佐藤わか子、平井みどり、伊藤優太、沼澤真也各仙台市議らが出席した。次回の復興推進本部合同会議は、１７日に福島県郡山市で開催予定。その後も被災３県を中心に地域との意見交換等を続けていくとしている。